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退職代行主要8社 運営母体・料金・交渉権限徹底比較

退職代行は「民間企業」「労働組合」「弁護士法人」の3つに分類され、対応できる法的な範囲が全く異なります。知らずに民間企業に依頼してトラブルになった場合、会社から交渉を拒絶されたり損害賠償請求を受けたりするリスクがあります。

運営母体による法権限・交渉範囲の違い

項目 民間企業 労働組合(合同労組) 弁護士法人
退職の意思伝達 可能(使者として) 可能(団交権あり) 可能(完全代理人)
有給休暇の消化交渉 不可(非弁行為) 可能(拒否不可) 可能(法的請求)
退職日の日程調整 不可(伝達のみ) 可能 可能
未払い給与・残業代請求 不可 不可(あっせん等) 可能(訴訟可)
損害賠償・懲戒処分の法的防御 非対応 非対応 完全対応
料金相場(正社員) ¥19,800〜¥24,000 ¥24,000〜¥29,800 ¥49,800〜¥60,000

主要8社の詳細スペック比較

サービス名 運営母体 正社員料金 アルバイト料金 返金保証 後払い
TORIKESHI民間企業¥25,000¥25,000あり可能
ネルサポ民間企業¥24,000¥24,000あり可能
退職代行Jobs労働組合提携¥27,000¥27,000あり可能
退職代行OITOMA労働組合¥24,000¥24,000あり不可
退職代行ガーディアン東京労働経済組合¥24,800¥24,800なし不可
退職代行モームリ労働組合提携¥22,000¥12,000あり可能
弁護士法人みやび弁護士法人¥55,000¥55,000なし不可
弁護士法人フォーゲル弁護士法人¥49,800¥33,000なし不可
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